将来的に起こり得る都市直下型地震及び東海・東南海・南海地震が想定される地域においては、オール電化住宅や都市ガスの利用率が非常に高く、沿岸部を抱えている地域が多いことから、東日本大震災時以上に避難所等へのＬＰガス供給の必要性が期待される半面、現状のＬＰガス供給インフラでは十分な対応が出来ない可能性が高い。そこで今回の震災で得た教訓を元に、ＬＰガスが常時より供給されていない都市ガス供給区域における避難所等へのＬＰガス供給インフラの確保や、災害時におけるＬＰガスの安定供給体制の整備を進めるため、対策を講じていくことが必要である。