支援物資にかかわる費用負担の主体を明確化したり、緊急通行車両等確認証明書及び標章の事前申請にかかわる内容を盛り込んでいたために、手続きが円滑に進んだ事例もある。今後の震災を視野に入れ、より具体的な内容に踏み込んだ、また地域の特性にあわせ、必要となる複数のステークホルダーを巻き込んだ防災協定の検討が必要である。