被災を免れた、又は被害が軽かった事業者は、速やかに消費者の保安点検を開始していったが、特に小規模な事業者においては、自らの被災や、津波による自社設備の流出等により、被災後保安点検を早期に開始することや、全戸に対し保安点検を実施することが、困難になるケースも多く発生した。また、大手卸売が被災した中小の販売店の保安点検を支援する場合でも、あくまで系列店への支援に限定され、仮に系列に属さない他社の顧客が点検を求めていても、消費者との契約が無い中、保安点検を実施することが出来なかった。被災事業者に代わって保安点検を実施する仕組みが必要である。