消費者アンケート調査結果

被災を免れた、又は被害が軽かった事業者は、速やかに消費者の保安点検を開始していったが、特に小規模な事業者においては、自らの被災や、津波による自社設備の流出等により、被災後保安点検を早期に開始することや、全戸に対し保安点検を実施することが、困難になるケースも多く発生した。また、大手卸売が被災した中小の販売店の保安点検を支援する場合でも、あくまで系列店への支援に限定され、仮に系列に属さない他社の顧客が点検を求めていても、消費者との契約が無い中、保安点検を実施することが出来なかった。被災事業者に代わって保安点検を実施する仕組みが必要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
環境省 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
安否確認 地域組織 企業・学術機関 
カテゴリ:
 
場所:
市街地 その他・非該当 
区分:
調査報告書 
掲載誌名:
消費者アンケート調査結果 
掲載巻ページ:
 
出版者:
 
災害種別:
 
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