複数ある卸売事業者において、発災直後の状況とそれに続く対応は、災害対策本部となる本社機能の場所と、保有する充填所の被災状況によって、異なるものとなった。本社機能が東京など、東北地方に無い場合においては、災害対策本部の設置や情報収集体制の構築等が迅速に進められ、被災状況の把握、物流の確保、救援物資の調達と供給、問い合わせ窓口の設置と対応といった、分野ごとにチームを結成するなどのことができたという。こうした対応が、特に迅速に進められたある事業者の報告によると、偶然当日本社に意思決定権を持つメンバーが集まっていたため、被災状況の把握と全国からの支援体制の構築に関する決定を、速やかに行うことができたという。当然、津波を中心とした被災状況にかかわる情報は限られていたが、その甚大さをその場で共有でき、またそのメンバーが全国各地へ戻ったことにより、自らできる対策を検討し、それを実行に移すことができたとされる。