新潟県中越地震から10年 ―新潟県中越地方で展開された「協働の復興中山間地づくり」-

これが可能であったのは運用主体が財団法人つまり民間型であったためである。34は理事会(理事長は新潟県知事)で行えばよかった。34には行政や議会などの通常の手続きや慣例の順守は必要なかった。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
平井 邦彦 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
義援金 
場所:
中山間地 
区分:
論文 
掲載誌名:
日本災害復興学会誌 復興 通巻  
掲載巻ページ:
第11号 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
新潟県中越地震 
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