借上げ仮設住宅供給に関わる自治体の災害対応過程と課題の分析

・仮設住宅申請時に、通常の不動産契約で求められる信用情報が不要であったために、居住者や世帯構成世の確認、入居後の連絡手段に必要な情報が行政で把握できなかった。さらに居住場所が点在しているために、所在確認などの実態調査が困難であった。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
重川 希志依 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
住民 
カテゴリ:
みなし仮設 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
東日本大震災特別論文集 
掲載巻ページ:
No.3 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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