阪神・淡路大震災20周年に臨んで~この災害から学び,減災社会(ResilientSociety)を実現する~

(2)用意周到:すべての一級河川で2014年度中に導入が予定されているタイムライン5)はその一例である。広域災害になればなるほど34時期と内容に政府,自治体間で齟齬があってはならない。その点についてのハリケーン・カトリーナ災害の教訓を活かすのである。それから,内閣官房,内閣府そして都道府県レベルの自治体間,および都道府県と市町村自治体間において,日常的な交流による“共感コミュニケーション”が必須である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
河 田 惠 昭 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
行政 
カテゴリ:
防災体制 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
自然災害科学 
掲載巻ページ:
Vol.33,No.4 
出版者:
自然災害学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 
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