阪神・淡路大震災20周年に臨んで~この災害から学び,減災社会(ResilientSociety)を実現する~

(1)一致団結:災害関連組織内,組織間の連携,調整,リーダーシップが極めて重要である。それは初動期の内閣官房,事前・事後対応の内閣府の機能強化によってもたらされる。これらを実行しようとすれば,災害対策基本法の改正では無理で,究極的には憲法改正まで必要となっている。なぜなら非常事態条項に関して緊急対策本部長たる首相に何ら強制力が付与されていないからである。都道府県レベルや政令市レベルでは,2014年広島市土砂災害における危機管理の失態を参照し,“わが組織”に置き換えた検証が重要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
河 田 惠 昭 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
行政 
カテゴリ:
防災体制 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
自然災害科学 
掲載巻ページ:
Vol.33,No.4 
出版者:
自然災害学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 
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