(7)移動手段について合同調査(山田・石巻)と内閣府調査の結果はリアス部で徒歩が多くなり平野部で車が多くなる傾向を示すが、復興支援調査の石巻市本庁の結果は異なった傾向を示している。車か徒歩かという明確な事象についての設問であるので、調査した母集団の特性に相違があった可能性がある。