東日本大震災における「主体的な津波避難」に関する考察―山田町・旧石巻市域での比較分析―

地域社会との相互作用として,まず「津波ハザードマップを見て自宅の安全性や避難場所について考えたことがある」という回答は,山田町で22.5%に対し石巻本庁管内で8.2%と山田町で認知活用水準が高い.後藤らも報告しているが,山田町では,町内を7つに区分して「住民参加型ハザードマップ」づくりが進められていた.津波ハザードマップ認知は,このような行政と地域組織による地域防災活動との相互作用の結果と考えられよう.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
市古 太郎 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
住民 
カテゴリ:
避難行動 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
日本地震工学会論文集  
掲載巻ページ:
Vol. 15 No. 5 
出版者:
地震工学会 
災害種別:
東日本大震災 
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