東日本大震災被災自治体の復興担当職員の主観的判断による被災地の生活復興の進捗状況について

2016年までの事業終了については、終了すると回答した自治体は8自治体、約14%であり、津波被災自治体でも5自治体が終了すると回答している。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
三浦 春菜 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
生活再建 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会梗概 
掲載巻ページ:
No.37 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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