東日本大震災被災自治体の復興担当職員の主観的判断による被災地の生活復興の進捗状況について

自治体職員からみた、被災地の生活復興は、原発被害のある自治体は到達度が低く、逆に被災が相対的に軽度な内陸被災地では到達度が高い。沿岸の津波被災地の生活復興の到達度は、その中間にあり、いずれも２年目に生活復興が進捗したと評価していることが明らかになった。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
三浦　春菜 
フェーズ：
復旧復興期 
対象：
行政 
カテゴリ：
生活再建 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会梗概 
掲載巻ページ：
No.37 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
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