東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済状況の変化と災害法制の適合性の検討‐被災1・3年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から‐

災害発生の直後から避難所の開設や応急仮設住宅の提供を当座の支援として実施し,個別の被災世帯や被災者個人への被災の影響が把握可能になる一定期間後に,被災世帯や被災者個人の生活状況を個別に聴取・確認し,被災度合いを個別に把握することで,必要な支援メニューを被災世帯や被災者個人ごとに調整して組み合わせることを行政に義務付ける制度ということになる.支援メニューを組み合わせる際には,災害時の支援メニューだけではなく,通常時の福祉などの支援メニューも視野に入れてなされるべきであり,これにより断絶しがちな災害時の制度と通常時の制度を架橋することも可能になると考えられる

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
菅野 拓 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
みなし仮設 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.27 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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