東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済状況の変化と災害法制の適合性の検討‐被災1・3年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から‐

日本版の「災害ケースマネジメント」とでも呼びうる,被災者に個別に寄り添い,個別の被災度合を把握し,個別に支援メニューを組み合わせたうえで,ワンストップに支援を実施していく仕組みが求められることがわかる.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
菅野 拓 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
みなし仮設 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.27 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 地域安全学会論文集