東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済状況の変化と災害法制の適合性の検討‐被災1・3年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から‐

まずは罹災証明書の発行以外の被災度合いの基準を制度化する必要がある.本論においても被災者個人の被災の度合いを規定しているものとして,住居の損壊に加え,失業・収入の減少・資産の減少といった経済的要因,健康・高齢・障害といった保健福祉的な要因,原発事故に起因する自然災害が引き起こした人為的な災害の要因など様々な要因を直接・間接に検討している.つまりは被災者の被災による負の影響は,多様な要因が重層的に重なることで生み出されていることがわかる.また,当然のこととして,被災状況は世帯や個人で異なる.そのため,被災度合いは複合的な要因を検討し,世帯や個人単位で個別に把握されねばならない

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
菅野 拓 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
みなし仮設 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.27 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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