東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済状況の変化と災害法制の適合性の検討‐被災1・3年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から‐

罹災証明書の区分は被災者の社会経済状況の差にはなんら関係がなく,その区分を主な基準として支援制度を設計している現在の災害法制は,災害時要支援者への支援の実施や対策が本格化している現在の社会情勢の中では非合理と言わざるを得ない.当然,被災後の混乱する社会に適合性の高い設計をする必要があるものの,持家,つまりは被災世帯の資産かどうかを不問にしたうえで,たまたま住んでいた住家の状況のみで被災の度合いを代替する制度を早急に見直し,被災世帯や被災者個人の社会経済状況を個別に検討したうえで支援の内容を決める制度に移行すべきである

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
菅野 拓 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
みなし仮設 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.27 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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