東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済状況の変化と災害法制の適合性の検討‐被災1・3年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から‐

みなし仮設入居世帯が恒久住宅へとスムーズに移行することを目指すならば,失業を緩和させる労働施策やハウジングにかかわる施策を織り交ぜる政策展開が必要である.具体的には貧困の固定化の問題に対応する形で,所得を上昇させつつ,仮設住宅入居期限後の所得に応じた家賃補助措置などを実施し,急激な不動産コストの上昇を抑え,生活を再建させていく施策を実施する必要があると考えられる

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
菅野 拓 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
みなし仮設 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.27 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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