10年を超える生活再建過程における被災者の現状と課題‐阪神・淡路大震災から16年間を振り返る復興調査結果‐

被災者意識では、全壊全焼家屋被災者や震災時に商工自営業の7割強、半壊半焼家屋被災者の6割強が「現在、自分が被災者である」と認識しており、全体的に「地震への恐怖がなくならない」という理由が突出していた。
また商工自営業については「くらしむきが良くならない」「まちが活気を失ったままだから」が上位をしめており、地域におけるスモールビジネスを展開するような商工自営業にとって被災者意識が根強く残っていることが推察される。全壊全焼・半壊半焼家屋被災者で「現在、自分は被災者ではない」と回答した人を分析すると、「すまいの問題が解決した」に加えて、「まちが活気を取り戻したから」という地域全体の復旧・復興と、「毎日の生活が充実しているから」という個人の日常性の復旧・復興といった条件が「被災者ではない」という認識に寄与していることがわかった。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
木村 玲欧 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
生活再建 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.27 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
阪神淡路大震災 
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