10年を超える生活再建過程における被災者の現状と課題‐阪神・淡路大震災から16年間を振り返る復興調査結果‐

住居の変遷では、全壊全焼家屋被災者の4割弱が震災時から同じ場所に住み続けており、特に戸建持地持家・分譲集合住宅・借地持家などの不動産を持っている被災者にその傾向が強かった。住宅再建では、住むところとしての「住宅」以外に、買い物や病院、教育、ご近所などの生活基盤としての「住まい」も居住地決断への大きな要因となっていることがわかった。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
木村 玲欧 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
生活再建 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.27 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
阪神淡路大震災 
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