大震災の被災と復興を経験した地域での長期人口動態の分析- 阪神・淡路大震災の被災地にコーホート要因法を用いて -

④中央区は震災前,商業・業務機能は集積しているが,居住に向かない地域と認識されていた.政策的意図はなかったが,新卒者の居住地に選好され,民間マンションが多数供給されることになった.商業・業務と居住機能が地理的に複合して立地する地域であるMixed-UseNeighborhoods化が進んだと指摘できる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
多名部 重則 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
人口 
場所:
市街地 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.25 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 
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