東日本大震災における被災者支援団体の収入構造

行政の施策の具体例としては、当座の資金枯渇を支えるだけの行政補助金を拠出することや、行政委託・請負の拡大を通じて被災者支援団体が復興を支える公的な事業に参入可能な市場を整備することがあげられる。特に行政委託・請負の拡大は、市場のメカニズムを通じて行政と対等なパートナーシップを組める被災者支援団体を育成・持続させることに資すると考えられるため、今後の地域づくりという意味をも持ち合わせるであろうと長きにわたる復興において特に重要な事項であると考えられる。その際、他の被災者支援団体よりも運営が不安定な子ども分野の団体と震災以後に設立した団体には特に配慮する必要がある。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
菅野 拓 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 支援団体 
カテゴリ:
被災者支援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.24 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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