復旧・復興業務に対する都道府県間の人的支援調整に関する研究‐東日本大震災の事例を中心に‐

これまで日本では,全国規模で,自治法に基づく中長期の人的支援調整を行うシステムがなかったが,東日本大震災では,全国知事会が中心となり調整を実施し,新たな仕組みづくりに貢献した.全国知事会による取り組みは,情報の一元化による事務作業の効率化をはかるとともに,支援の重複を避けることにより人材確保に結びつけるものであった.その一方で,専門職の確保が難しいという実態や,オンタイムで支援ニーズに対応できないという課題も示された

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
阪本 真由美 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
人的支援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.24 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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