被災者調査における東日本大震災から3年目の復興進捗状況‐復興の停滞感と住宅再建における迷い‐

住宅再建や除染を積極的に進めていきながら,まずは「生活拠点を決定する」という決断を被災者にしてもらえるような施策・環境づくりが必要である.その時に,避難指示区域について10年スパンでの復帰が難しいようならば政府と被災者との交渉のもとで「新たな土地で生活をはじめる」ための支援も必要ではないかと考えることができる.そのためには土地や建物を物理的に用意するだけではなく,生業・産業支援を迅速・適切に行う必要がある.調査時点においては,復興が停滞しており,仮設住宅などに代表される仮住まいが続いている回答者も,今後,個人属性や置かれている状況の変化によって,保健・医療・福祉や教育など解決すべき課題が多様化していくことが考えられる.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
木村 玲欧 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
住民 
カテゴリ:
生活再建 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.24 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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