東日本大震災における「見える復興」を目指した復興広報活動に関する事態調査・分析‐宮城県内の被災自治体を対象にして‐

今回の調査研究では,南三陸町の「住まいの復興状況ファイル」の例のように,「復興状況が見えない」という課題を解決する有効な手段が見られた.その一方で,復興広報の決裁に要する時間の長さや「決まっていない」「検討中である」ことを行政が伝えることが困難であることが大きな課題になっている現状が見られた.このことは,たとえ,復興に関する各種の決定が停滞していたり,進捗が思わしくない場合でも,その理由・背景を伝えることができれば,わずかながらでも「復興状況が見えない」状況を改善できる可能性を示している.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
佐藤 翔輔 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
情報提供→情報伝達 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.24 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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