東日本大震災における「見える復興」を目指した復興広報活動に関する事態調査・分析‐宮城県内の被災自治体を対象にして‐

広報対象ごとに適切な媒体が異なることが分かる.また,広報対象は,大きく「対内」と「対外」に分かれ,それは被災者だけでなく,復興支援に直接的・間接的に関与する政府,各種団体,民間企業といった域外の全国に及ぶところに復興広報の一つの特殊性があると考える.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
佐藤 翔輔 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
情報提供→情報伝達 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.24 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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