東日本大震災における「見える復興」を目指した復興広報活動に関する事態調査・分析‐宮城県内の被災自治体を対象にして‐

民間企業,地域の観光協会,復興支援に関わる団体と連携して復興広報活動を行う例も見られた.これらの機関と連携することは,効果的な情報発信,対外へのアピール,被災者との関係構築において一定の効果があることが定性的に確認された.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
佐藤 翔輔 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
情報提供→情報伝達 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
No.24 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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