東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の農村地域の環境・社会への影響 ―福島県飯舘村の災害初期段階の状況―

本災害対応に関与する中で、大きく下記 5 点の課題が明らかになった。
①災害対策圏域の合理性原子力防災対策マニュアル 1)は、JCO 事故の経験なども踏まえた改訂をしている。原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)の目安は 8~10km(10km は JCO 事故の屋内退避圏)とし、福島県も EPZ を同心円状の 10km 圏を設定 2)している。
爆発の発生、風のよる放射性物質の飛散拡大等は不測と考えられる。15 日には想定を超え 20~30km 圏に屋内退避指示を出しているが、これはチェルノブイリ事故の避難圏(30km)に基づくものと考えられ、現場の汚染状況を踏まえたものとは考えづらい。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
浦上 健司 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
原発対応 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
学術講演梗概集 
掲載巻ページ:
2011年度大会(関東) 
出版者:
日本建築学会 
災害種別:
東日本大震災 
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