本研究では益城町にある仮設住宅全戸を対象に聞き取り調査を実施し、復興初期における住まいの意向を把握し、以下の点を明らかにした。(1)住まいの意向として、58%の世帯が同じ住所に自宅再建、15%の世帯が災害公営住宅、9%の世帯が別の住所へ移転を希望している。また、わからないと答えた世帯も17%いる。