東日本大震災の津波被害における復興市街地整備事業が商店街再建に及ぼした影響に関する一考察 気仙沼市鹿折地区かもめ通り商店街の事例から

2)店舗再建のための補助金が、組織を形成するのに影響している。店舗再建の支援メニューであるグループ補助金の商店街型は、商店街のハード整備やイベント等のソフト事業も補助金の対象となる点で有用と考える。費用負担等の問題もあるが、こうした事業を不自由に感じるのではなく、本来は、自費もしくは他の補助率の低い補助金で実施するのに対し、高い補助率で実施できることにメリットがあると感じることや、こうした事業を通して被災前に行っていたような活動をするために活用しようと、意識を持つ商業者が集まることが課題である。そのために、制度が商業者にとってわかりやすくなる見直しや、適切な支援を受けられるようにし、商業者の足並みが揃いやすくなることが必要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
磯田 芳枝 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
都市計画 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画論文集 
掲載巻ページ:
Vol. 521(2017) No. 3 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
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