東日本大震災の津波被害における復興市街地整備事業が商店街再建に及ぼした影響に関する一考察 気仙沼市鹿折地区かもめ通り商店街の事例から

復興市街地整備事業の影響を受けた商業者の自己土地利用による商店街再建の課題について考察する。
1)土地区画整理事業等により様々な選択肢があり、事業のスケジュールが限られている中、商業用地の場所を決め、商業者の土地を集約し、更に組織の形成をすることは、商業者だけでは難しい。商店街再建のためには、商業者の店舗再建の場所が一致すること、かつ、多くの商業者が参加できる組織が必要で、それを如何に一体的に検討できるかが課題である。そのために、行政は復興市街地整備事業等の工夫によりスムーズな用地確保が出来るようにすること等、行政側でなければ出来ないことを行うことが必要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
磯田 芳枝 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
都市計画 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画論文集 
掲載巻ページ:
Vol. 521(2017) No. 3 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
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