東日本大震災後の復興期における建築動向とそれによる市街地形態の変容に関する研究 非線引き都市・大船渡市におけるケーススタディ

以上の建築活動によって、従前と比較して、マクロには、郊外部に拡散した都市構造が形成されてきており、またミクロには市街地周辺の一部で高密や市街地が形成されてきている一方で、白地地域や都市計画区域外といった規制の緩い郊外部、集落部、低平地部(災害危険区域の指定区域、すなわち防集事業の移転促進区域)においては、スプロール的な開発の進行または大部分の住宅の集合的移転に伴い、密度が低く用途が混在した市街地・集落が形成されてきているという実態が明らかになった。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
贄田 純平 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
復興計画 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画論文集 
掲載巻ページ:
Vol. 51(2016) No. 3 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
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