東日本大震災前後における地区防災の変容と課題 群馬県前橋市を事例として

地区防災活動や水・食料の備蓄に関しては、世帯による自助、地区による共助による取り組みには限界があると考えられ、行政が主体となる公助や、自助や共助の中間的な位置づけとなる近助への機能分担も視野に入れた検討が必要となる。また、地区防災計画の策定にあたっては、自主防災組織と行政との役割分担の検討も必要となろう。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
塚田 伸也 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
地域防災計画 
場所:
市街地 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画論文集 
掲載巻ページ:
Vol. 51(2016) No. 3 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
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