東日本大震災前後における地区防災の変容と課題 群馬県前橋市を事例として

東日本大震災後、自主防災組織の設立が増加し、共助による防災対策が進んだことが明らかになったが、前橋市の自主防災組織のカバー率は75.5%(平成24年度)にとどまっている。今後、組織率の低い地区の特性を把握し、組織率の向上について検討する必要がある。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
塚田 伸也 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
防災計画 
場所:
市街地 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画論文集 
掲載巻ページ:
Vol. 51(2016) No. 3 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 都市計画論文集
関連URL
登録者の他の教訓(コンテンツ)