東日本大震災被災地における恒久住宅への移行期における高齢者の買い物行動の実態とその支援に関する研究 岩手県大槌町を事例に

震災が起こり、仮設住宅に多くの住民が住んでいる状況から、仮設住宅から災害公営住宅、再建した自宅へ人口が移動するにあたり、それら恒久住宅におけるコミュニティを再度形成する必要がある。その間、この住民同士の助け合いは多くは行われないことが予想される。従って、新たな住宅においてコミュニティの形成がなされるまでの間は、震災以降に実施されてきた買い物支援サービスの継続は必要であろうと考えられる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
松田 真依 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
住民 
カテゴリ:
応急仮設住宅 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画論文集 
掲載巻ページ:
Vol. 51(2016) No. 3  
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
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