東日本大震災における借上げ仮設住宅「一般型」の供給実態に関する考察

より早期に適切な借上げ仮設住宅の斡旋を行うためには、①事前の提供可能な住宅ストックの状況把握、②提供住宅のリスト化と提供住宅の適正さの確認(民間住宅を提供する不動産業者等の理解と協力)、③斡旋の方針(要配慮者への対応、エリア別提供等)の事前の検討、④斡旋作業の役割分担(誰がどのように行うのか)等に留意することが必要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
小川 美由紀 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
行政 
カテゴリ:
みなし仮設 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画論文集 
掲載巻ページ:
Vo.l.51 No.1 2016 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
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