公有地・民有地の一体的な液状化対策事業の実態と課題 -東日本大震災液状化被災12自治体を対象として-

これらの課題について、専門的知見等に乏しい各個人で適切な評価・判断を下すことは困難であり、個人の自己責任で対処し得る範囲を超えていると考えられる。この点から、公有地・民有地の一体的な36対策を公的事業として実施することには、一定の意義があると指摘できる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
田野井 雄吾 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
液状化 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画論文集 
掲載巻ページ:
Vo.l.50 No.3 2015 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
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