公有地・民有地の一体的な液状化対策事業の実態と課題 -東日本大震災液状化被災12自治体を対象として-

36被害のリスクや36被害の復旧については個人レベルでの自己責任で対処せざるを得ない状況に置かれていることが窺われる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
田野井 雄吾 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
液状化 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画論文集 
掲載巻ページ:
Vo.l.50 No.3 2015 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 都市計画論文集