公有地・民有地の一体的な液状化対策事業の実態と課題 -東日本大震災液状化被災12自治体を対象として-

今回の東北地方太平洋沖地震による36被害では、36危険度の高いとされていた地区と、実際に生じた36被害の大きさが必ずしも一致しないことが明らかとなり、情報公開された36危険度の精度には一定の限界が指摘できる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
田野井 雄吾 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
液状化 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画論文集 
掲載巻ページ:
Vo.l.50 No.3 2015 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
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