災害時における他地域に対する自発的援助の存立要因に関する考究 -東日本大震災を対象として-

1)募金は自発的援助が占める割合が非常に高いがその援助先を特定する意識は低く、一方で現地活動は自発的援助の割合が相対的に低くなるが、援助先を特定する意識が高い。また、援助地と被害状況には高い相関が確認されず、メディアの影響の方がむしろ強いことにが類推された。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
山口 裕敏 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
住民 
カテゴリ:
経済支援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画論文集 
掲載巻ページ:
Vo.l.49 No.3 2014 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 都市計画論文集