東日本大震災からの商業復興における仮設商店街の果たす役割 -岩手県沿岸南部3市を対象として-

最後に③本設再開移行への推進力としての意義である。単に営業の場としてでなく、震災意向の復興計画検討会や補助金申請団体として、本設再開へ向けて事業者をまとめる場としても機能した。特に本設見通し型では、行政等の関係主体との協議を進めており、仮設営業から本設営業へ移行しやすくなっていると考えられる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
寺澤 草太 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
仮設商店街 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画論文集 
掲載巻ページ:
Vo.l.49 No.3 2014 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
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