東日本大震災における被害型からみた茨城県の住宅被害の特徴と再建支援課題

3) 生活再建支援金の受給率は震災11ヶ月後時点でも7割程度だった。義援金は支援金に比べ受給率は高いものの、り災判定レベルが低いほど受給率は低下する。自治体の補助金などの受給率は支援金などと比べて概して低く、被災者に周知されていないことが推測される。一部損壊世帯への公的支援はきわめて薄い。住宅再建を実施または予定する世帯について工事費に対する受給総額のカバー率をみると、20%未満が4割を占める。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
乾 康代 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
住民 
カテゴリ:
建物被害 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画論文集 
掲載巻ページ:
Vo.l.47 No.3 2012 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
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