東日本大震災　復興まちづくりに携わって　派遣職員からの報告

近年、全国の多くの自治体で行財政改革が進められ、職員数もかなり削減されている中、東北の復興支援のために全国から多くの職員が東北の被災自治体へ派遣されている。数限られた職員を派遣するのであれば、復興事業が円滑の進むよう、事前の調整が大切である。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
小谷　安彦 
フェーズ：
応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
広域連携体制 
場所：
沿岸部 
区分：
論文 
掲載誌名：
都市計画学会誌「都市計画」2012　 
掲載巻ページ：
299号 
出版者：
日本都市計画学会 
災害種別：
東日本大震災 
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