東日本大震災復興構想会議の提言と今後の展開

被災地の市町村では、復興計画作成が大詰めに差し掛かっている。高台の安全な場所への移転について住民合意を形成することが最重要の課題である。同時に、今後の復興事業を、公民協力を踏まえた被災者主導によって担うために、非被災地の行政や民間から復興事業への参加者や支援者を募り、復興の体制強化を図ることが欠かせない。被災地における公民の水平的な連携、国・県・市町村の垂直的連携、さらに全国から様々な支援によって少なくても5年程度は続く集中的復興事業期を乗り切っていかなければならない。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
大西 隆 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
復興計画 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画学会誌「都市計画」2011  
掲載巻ページ:
292号 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
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