東日本大震災からの住居の復旧過程－2ヶ月経過時点の記録－

今後の住居の復旧・復興を適切にマネジメントしていく上で、３つの情報が必要である。1つ目は、空き家等既存建築も含めた住宅の供給可能量で、これについては行政機関中心として適切なデータが得られていくものと考えられる。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
佐藤　慶一 
フェーズ：
直後・初動期 
対象：
行政 
カテゴリ：
復興計画 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
都市計画学会誌「都市計画」2011　 
掲載巻ページ：
291号 
出版者：
日本都市計画学会 
災害種別：
東日本大震災 
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