土地利用規制と東日本大震災

自治体レベル、さらには集落レベルで空間構成を一体的総合的に計画、実現していく必要がある。これは津波等の災害リスクマネジメントを-単なる要塞づくりではなく-総合的に行うということであり、また道路や河川等も含めた人々の生活空間を総合的に創り出していくおいうことでもある。その中に、自然共生を含む環境問題、歴史・文化の継承・創出の問題、人口減少に伴うコンパクトな空間利用のプログラミングの問題、高齢化に伴う医療・福祉問題等への対応策を織り込んでいくということである。
また、これを非法定の復興計画として策定するのみならず、国土利用計画などの法定計画として位置づけることも重要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
姥浦 道生 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
復興計画 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
都市計画学会誌「都市計画」2011  
掲載巻ページ:
291号 
出版者:
日本都市計画学会 
災害種別:
東日本大震災 
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