東日本大震災の復興まちづくりに学ぶコミュニティ形成のあり方 防災集団移転促進事業における住民合意形成のケーススタディ

3事例の共通項としてみえてくるものは、①被災コミュニティと自治体との間で、ある程度長期的な視野に立った復興まちづくりに向けたビジョンが共有できていること、②(実態はともかく)自治体が被災コミュニティをまちづくりの主体として認知できていること、③そのうえで、被災コミュニティとのコミュニケーションの頻度と質を効果的に担保できていること、一方、住民側には、④自らのコミュニティの価値を尊重しながら主体的にまちづくりを行うという意識を共有できていること等が挙げられるだろう。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
国友 美千留 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
コミュニティ 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
日本災害復興学会誌 復興 通巻  
掲載巻ページ:
第19号(Vol.8 No.1) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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