熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について

大規模災害時にはその機能が低下することも想定されることから、応援する関係機関は連携を更に深めるとともに、自立して支援できる体制を構築することが重要である。特に、大規模災害に備えるためには、国と地方公共団体等に加え、民間企業ボランティア、地域住民も一体となって取り組む体制づくりが必要不可欠である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
森本 輝 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
行政 
カテゴリ:
防災体制 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
災害情報  
掲載巻ページ:
No.15-2 
出版者:
日本災害情報学会 
災害種別:
熊本地震 
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