熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について

国や都道府県、市町村は、今回の地震災害を踏まえ、災害時における体制や連携及び調整機能を強化させるとともに、必要な制度や指針、マニュアル等の整備や見直しを進める必要がある。更に、本ワーキングの報告書や各種指針等も参考に、地域が災害に対する備えに万全を期すことが何よりも重要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
森本 輝 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
行政 
カテゴリ:
災害対応 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
災害情報  
掲載巻ページ:
No.15-2 
出版者:
日本災害情報学会 
災害種別:
熊本地震 
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