震災復興における地域コミュニティに寄り添う復興支援の在り方に関す る研究-熊本地震における椿ヶ丘復興支援ハウスの取組みを例にして-

公的な支援では対応しきれない復興課題に柔軟に対応できるような住民側に立った復興支援の必要性が明確になった。加え,支援の質を確保するためには,被災者と支援者の関係性を密にする必要があり,そのためには対象範囲や件数を抑える必要があり,小規模範囲での復興支援が有効と言える。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
寺村 淳1 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
被災者支援 
場所:
市街地 
区分:
論文 
掲載誌名:
自然災害科学S04  
掲載巻ページ:
Vol.36,特別号 2017 
出版者:
日本自然災害学会 
災害種別:
熊本地震 
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